保険といえば、最初に医療保険を考える方が多いと思いますが、まずは、国の制度を知っておきましょう。

医療保険の前に知っておくこと?

はじめて保険を考える方で多いのが、”医療保険”。

保険料も比較的リーズナブルなものからあるので、安易に決めている人が多くみられます。

そもそも医療保険は、基本は「”入院と手術”をした時にお金が受け取れる保険」です。

では、一生のうちで、どれくらい入院をして、手術をするのか?
これは、誰もわかりません。

ただ、入院や手術をしたときに、いくらくらいかかるのか?
ということは、実はある程度はわかるようになっています。

まず公的な医療保険制度を知ろう

私たちは、日本に住んでいるので、国民皆保険(こくみんかいほけん)といって、全員が、公的な医療保険制度(健康保険)に加入することになっています。

この健康保険は、働き方によって、加入するところが違います。

自営業者や74歳までの無職者など国民健康保険
会社員とその家族全国健康保険協会(協会けんぽ)
組合健保
公務員や私学教職員とその家族共済組合
75歳以上の高齢者後期高齢者医療制度

病院で支払う、自己負担額は、年齢によって変わります。

年齢窓口負担割合
就学前2割
6~69歳3割
70~74歳2割
75歳以上1割(現役並み所得者は、3割)
※22年度より1割⇒2割になるかも

これらの自己負担割合ですが、実は、ひと月あたりの限度額が決まっています!

高額療養費制度とは

高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)といって、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月(1日から末日まで)で上限額を超えた場合は、超えた額が支給されるようになっています。

医療費の家計負担が重くならないような制度を国は用意してくれています。

この制度は、年齢と収入によって、限度額が変わってきます。

69歳以下の方の限度額
適用区分ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
年収約770~
約1,160万円
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
年収約370~
約770万円
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
~年収約370万円57,600円
住民税非課税者35,400円

 

70歳以上の方の限度額
適用区分
ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと)



年収約1,160万円~252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
年収約770~
約1,160万円歳
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
年収約370~
約770万円
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%

年収約156~
約370万円
18,000円57,600円
 
 
Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円
24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等)
15,000円

【計算例】69歳以下、年収約370~770万円の場合

4月1日から4月30日まで30日間入院して、治療費が100万円かかったとします。本来、健康保険は3割負担のため、100万円の3割で、30万円が自己負担額になります。↓高額療養費制度を利用すると↓自己負担額は、87,630円となります。(計算式)80,100円+(100万円ー267,300円)×1% =87,630円

このように、ひと月にかかる医療費の限度額が、ある程度決まっていますので、どこまでも高額になっていくわけではありません。

ただし、あくまでも健康保険対象の治療をした場合というところだけは、忘れないようにしてください。

※会社員や公務員の方が、加入している組合健保や共済健保には、「付加給付」という別の限度額の制度が用意されていることもあります。一度、会社に確認してみてください。

公的な制度がある時は、まずは、その制度のことを知って、それでも足りなかったり、心配であれば、民間の医療保険などを検討してみることをおすすめします。

 

 

《編集後記》
今日は息子は、終業式で久しぶりの学校でした。
臨時休校だったので、久しぶりにみんなに会えた
嬉しかったようです。学校が大好きでよかった!