教育費の無償化についてみてみましょう

人生の三大資金の一つである「教育費」。しっかりと計画していくために、無償化される部分を見ておきましょう。

教育費は人生の三大資金の一つ

人生には３つの大きな支出があり、これを「人生の三大資金（三大支出）」と言います。

「住宅資金」「教育資金」「老後資金」

「教育資金」については、この中でも比較的、支出の時期や金額の計画が立てやすい資金になります。

もちろんお子さまがどのような進路に進まれるかによって大きく変わってきます。ざっくりした目安では、オール国公立で約800～1,000万円。オール私立で約2,000～2,200万円といったところでしょうか。

お子さまが小さい頃は、ある程度親の希望の進路になるかもしれませんが、大きくなるにしたがって、お子さまの夢や希望が出てきます。お子さまの夢のためにも、しっかりと準備してあげたいものですね。

幼児教育の無償化

教育費の負担が大きいことから、少子化対策の一つとして、幼児教育の無償化が2019年10月からスタートしています。

保護者から実費で徴収する費用（通園送迎費、食材料費、教材費、行事費、制服代など）は、無償化の対象にはなりません。食材料費（主食費と副食費）については、生活保護世帯やひとり親世帯等、および年収360万円未満相当の世帯は、免除となります。

高等教育の無償化

高等学校については、すでに国や各都道府県単位で無償化が行われていましたが、2020年4月から私立高校の授業料の実質無償化、及び、大学・短期大学等への授業料の無償化が始まっています。

高等学校

高等学校については、家族構成によって年収の目安は変わりますが、※2のケースであると以下のようになります。

対象になる方の判定基準について

2020年4月分～6月分（昨年度と同様）
〇都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計額（両親2人分の合計額）により判定

2020年7月分以降（新しい判定基準）
〇次の計算式（両親2人分の合計額）により判定
市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

2020年4月より、「高等教育の修学支援新制度」が始まっています。

支援対象となる学生

住民税非課税世帯、および、それに準ずる世帯の学生

支援内容

①授業料等減免制度の創設
各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。

[ 授業料等減免の上限額（年額）　（住民税非課税世帯）]

②給付型奨学金
・日本学生支援機構が各学生に支給
・学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるように

[ 給付型奨学金の給付額（年額）　（住民税非課税世帯）]

支援対象者の要件

• 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認
• 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

これらの制度は、新入生だけでなく、在校生についても適用されます。各都道府県により金額が違ったり、所得等により条件がありますので、確認は必要となります。

また、上記の国の制度以外にも、各都道府県において独自の制度が設けられていることがありますので、確認するようにしてください。

所得要件などありますので、必ず無償化になるわけではないですが、以前と比べると、全体の教育費への負担は少し軽くなっているでしょう。

ライフプランも新しい制度に合わせて、都度調整して、お子さまの夢をしっかりと応援してあげたいですね。

《編集後記》
昨日の編集後記に臨時休校が2カ月で
夏休みよりも長いということを書きましたが、
その後に学校から連絡があり、5月末まで
延長となりました。ほぼ3カ月間の休み。
このまま遠隔授業などに進んでいくのでしょうか・・。